救急搬送の現状を知ろう
ご覧いただきありがとうございます。
さて、現在の医療・介護制度は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて大きな変革を迫られおり全国で地域包括ケアシステムの実現に向けて準備が進められている事をご存じの方は多いと思います。
高齢の患者は退院後、在宅医療・介護等でケアを進めていく事になるわけですが、
万が一、脳卒中や、急性心筋梗塞などで倒れた時、救急搬送体制の整備が非常に重要で、ここが大きなポイントです。
先ずは、救急搬送の現状と課題について、見ていく事と致しましょう。
救急出動件数は増加の一途！
先ずは、救急出動件数から見ていきます。
出動件数は、年々増加し2015年にはとうとう605万件を超えてしまいました。
今後は更に高齢者が増える為、今以上に出動件数が増加することが容易に想像でき、これをどう対応するのか？が一つ目の課題です。
救急搬送時間は年々延伸！
次に、時間を見てみましょう。
救急車の現場に到着する所要時間は、全国平均で8.6分で、微増です。
病院収容するまでの所要時間は、全国平均で39.3分で、前年横ばいです。
救急医療は、ご存じの通り時間との戦いです。
時間が経過し病状が急変したり、その結果、後遺障が残ってしまう可能性もあります。
救命曲線からも、時間の経過がいかに大切かお分かりいただけると思います。
救急搬送の年齢区分は、高齢者が全体の約6割！
搬送された傷病者を見ていくと、高齢者の搬送者数が増えていることがわかります。
2018年には、高齢者の救急搬送者数は350万人上りました。
救急搬送は急病が最も多く9年連続で過去最多を更新！
2018年の救急搬送を事故種別で見ると、急病が65%、交通事故が7％、一般負傷が15.1％、転院搬送が8.2％、その他が4.7％となっています。
交通事故は減少していますが、急病は年々増加し続けていることがわかります。
救急医療体制維持を揺るがしている
以上のことからも超高齢化社会で日本の医療環境は大きく変わった事がご理解いただけると思います。
救急搬送の約6割を高齢者が占め、さらに急病が65％と最も高く、救急医療の主は既に高齢者の急病へと変化しています。高齢者が増え救急医療の需要増により医療体制の維持が揺れているのは確かです。社会問題にもなっている搬送困難。俗に言うたらい回しへの対策も急務です。
地域の高齢者を受け入れる体制をいかに維持するかが課題ですが、一つの病院だけでは対応とてもできることではありませんので、医療機関同士の連携強化は必須です。高齢者救急は、救急医療だけでは対応できなくなっている現状からも、急性期医療だけではなく地域全体で捉えなければならない状況にあることをご理解ください。
在宅患者さんが緊急入院出来なかった割合は3割
在宅医療を受けている高齢者が急に体調が悪くなった時、病院に入院できないケースも課題の一つです。在宅医へのアンケートからも明らかなように、緊急入院させようとしたが入院できなかったと約3割が回答しています。
高齢者の救急患者を受け入れて入院１ヶ月後の自宅退院は半数で、１カ月以上の長期入院になってしまうと病院経営に大きなデメリットがあるからです。
治療を終えているのに退院できない理由は様々ありますが、その中でも病院・在宅医との間で患者さんの移行がうまくいっていない連携不足を見逃すことは出来ません。
地域医療を進展するためには、病院連携は欠かす事はできません。この連携を強化するために病院の救急医は患者さんの基本情報を得ることなしに救急処置を行う事を回避するため、受け入れ病院には基本情報が表示されるアプリを作りました。また、簡易な共通の紹介状を作成し在宅医の煩雑さを軽減する仕組みを導入しています。当連絡会のアプリで救急要請した時には在宅医にもメールで連絡が入りますので在宅医自ら病院に連絡をし丁寧に引継ぎが出来るので、受け入れ病院もやりやすい環境を整えたり在宅医のストレス原因を減少させることで、連携の強化や迅速な紹介、ひいては入院期間の短縮へとつながる施策を講じています。